借金を滞納して内容証明郵便がきたら、すぐに弁護士に相談しよう!

カードローンや消費者金融などからの借金を滞納してしまったとき、金融業者から早く支払うように連絡がきます。それに対して、電話をかけて事情を説明するなど、すぐに行動すればよいのですが、何もせずに放置してしまう人がいます。

放置すると物事が解決するわけではなく、後々裁判になり、財産や給料の差し押さえをされる恐れがあります。ここでは、借金を滞納して放置したらどうなるのかを見ていきます。


「支払督促申立書」が送られてきて14日以内に「異議申し立て」をする

借金を滞納すると金融業者から電話や書面で連絡がきますが、それでも連絡や返済をしないでいると、裁判所から内容証明郵便で「支払督促申立書」というものが送られてきます。これは、債務者が借金を返済してくれず、金融業者が借金を回収したいために、債務者を裁判所に訴えたということです。

金融業者は借金を回収するために、財産や給料の差し押さえを実行しようとします。債務者がもし財産や給料の差し押さえを避けたいのであれば、この時点で弁護士に相談するのが最も良い方法です。債務者は「支払督促申立書」が送られてきて14日以内に、「異議申し立て」をしなければなりません。

異議申し立てには、「その借金をした覚えがない、金額が間違っている、一括で支払うことができない」などといった「異議」を記載します。ここで異議申し立てをしないでいると、債権者側は強制執行に移って財産や給料などを差し押さえることになるので注意が必要です。

異議申し立てにしても、素人では何を記入して良いのかわかりませんので、早急に弁護士に相談しましょう。

債権者と和解交渉をしよう

異議申し立て後に、裁判所から「訴状」「答弁書催告状」「口頭弁論期日呼び出し状」などの書類が届いたら、「答弁書」を作成しましょう。「訴状」には「〇〇円を一括で支払え」などということが書かれています。「答弁書」は訴状の内容に対して「その方法では返済不可能なので、〇〇円の何回払いにして欲しい」などといったこちら側の要望を書きます。

また、「口頭弁論期日呼び出し状」には、「いつ裁判所へ出廷せよ」と書かれているため、その日時に出廷しますが、弁護士に依頼している場合は、債務者本人は裁判所に行く必要がありません。裁判所では法廷で事実確認をした後、債権者と「和解」という話し合いを行います。

「一括では支払えないから、〇〇円の何回払いにして払う」などということを話し合うのです。さらに、和解した方法で返済ができなかった場合のことを考え「過怠約款」を決めます。「過怠約款」とは、例えば分割払いで和解した場合、「何回以上返済を延滞した場合は残りを一括返済する」などといった内容となります。

和解後は和解調書を作成され、後から不服を訴えることはできないので、不服の点があれば、和解のときに主張する必要があります。

給料差し押さえとは具体的にどんなことか

「支払督促申立書」を受け取ってもそれを放置して異議申し立てをせずに14日以上経つと、つぎに「仮執行宣言付き支払督促申立書」が裁判所から送られてきます。これは、異議申し立てがなかったため、借金を認めたものとみなし、強制執行(財産や給料差し押さえ)の手続きに移るという通知です。

この仮執行宣言が付されると、債権者はすぐに強制執行の手続きをすることができます。債務者に家や車、預貯金などの財産がある場合はそれを差し押さえられ、たとえば車なら売却して、債権者が請求する金額を取られます。

預金も同じことです。もし、そのような財産がない場合は、債権者の給料を差し押さえることになります。また、給料差し押さえについてですが、債権者が裁判所に対し債権差し押さえの申し立てをすると、債務者の勤務先に「差押命令正本」が送られます。

これは、今から給料差し押さえを行うということです。これらが送られてきたら早急に対処して、給料差し押さえを防がなければなりません。事態がここまでになっているということは、弁護士に依頼していないわけですから、即刻、弁護士に依頼して対処をしましょう。

なお、給料差し押さえは、給料の全額が差し押さえられるのではなく、手取りの4分の1が差し押さえられるのです。債務者の勤務先は、債務者の給料の手取りの4分の1の金額を、債権者の弁護士の銀行口座に毎月振り込みます。

給料差し押さえは裁判所からの命令ですから、勤務先はそれに従って給料の差し押さえをしなければなりません。

勤務先は給料差し押さえを理由に解雇できない

給料が差し押さえられると当然ですが、手取りが減るため、生活に支障をきたすようになります。また、勤務先に借金のことが知られ、信頼を失うかもしれないというデメリットがあります。よく、給料の差し押さえをされると勤務先を解雇されるのではないかと心配する人がいますが、給料差し押さえを理由に従業員を解雇することはできません。

ただ、会社からの心証は良くないでしょう。もし、給料差し押さえを理由に解雇されるようなことがあれば、それは別件として弁護士に相談する必要があります。なお、給料差し押さえのことが家族に知られることはありませんが、それまで給料を全額、配偶者に渡していた場合などは、トラブルになることが予想されます。

『借金問題解決のために弁護士に代理人になってもらうことの有用性』

どうしても返済できないときは債務整理をしよう

債権者との和解で決められた返済方法でも借金を返済できない場合、また給料差し押さえで給料が減ってしまい生活できない場合などは、弁護士に依頼して、自己破産や個人再生、任意整理などの債務整理を行った方が良いでしょう。

任意整理を行えば、借金の総額を減らすことができると同時に、将来の金利を支払わなくてもよくなります。それでも返済が不可能な場合は、自己破産をするしかありません。これらの債務整理は最終手段ではなく、最初に裁判所から「支払督促申立書」が送られてきた時点で考えなければならない方法です。

借金があるのは事実ですから、先延ばしをしていて物事が解決するわけがありません。早め早めに対処することがとても大切です。

『借金返済のトラブル解決のためには弁護士に依頼を!掛かる費用は?』

分割払いに応じてくれる弁護士に依頼しよう

弁護士に依頼すれば、着手金や成功報酬を支払わなければならないため、それが困難で、すべてを放置して債権者の言うがままになる人が多いのです。確かに借金で苦しんでいる人が、楽に弁護士費用を支払えるわけはありません。

しかし、これらの手続きを全部自力で行うには相当の困難を伴うとともに、ストレスも大変に大きなものとなります。また、自分に有利な結果を導くことはできません。もし、弁護士費用が払えない場合、分割払いに対応してくれる弁護士もいますので、そのような弁護士を調べて、なるべく早く弁護士に相談するようにしましょう。

早くプロの力を借りることが解決への近道です。借金をするときは自分の返済能力をよく考え、返済のできない借金はしないことを肝に銘じるとともに、金融会社は計画的に利用するようにしましょう。

『一括請求された借金を分割にしたい場合は弁護士に相談するとよい』