一括請求された借金を分割にしたい場合は弁護士に相談するとよい

借金は、毎月しっかりと返済をしていれば何も問題はないのですが、滞納を続けていると一括請求の通知が届いてしまいます。そして、支払いが出来ないからといって通知を無視していると、ますます状況が悪化していくでしょう。

ここでは、一括請求の通知や裁判所からの通知が届いた場合の対処法などについて分かりやすく紹介します。


借金を滞納し続けるとどうなるのか

消費者金融やカードローンでは、比較的簡単にお金を借りることが出来るため利用者も多くいますが、これらの貸金業者では、借金の滞納に対して厳しい対応が取られます。まず、毎月決められた支払日に入金が行われないと、2~3日の滞納だけで電話や郵便を使った督促が行われることになるでしょう。

そして、業者からの督促をずっと無視していると、次は内容証明郵便と呼ばれるものによる督促状が届けられるのです。この内容証明郵便というのは、送り主と郵便局に文書の内容が残るため、文字通り送った内容を後で証明出来る郵便であり、直接手渡しで受け取る必要があります。

業者からこの督促状が届けられるのは、借金を滞納してから2~3カ月後ぐらいになる場合が多いでしょう。内容証明郵便による督促状には、借金の残り分の一括請求と遅延損害金を合計した金額が書かれています。つまり、これまで分割で支払っていた借金を一括で支払うことを業者が要求しているということであり、分割払いが認められなくなるということです。

貸金業者側としては、長い期間返済が出来なかったことでお金を貸している債務者への信用がなくなり、このまま借金を踏み倒されてしまうのではないかと考えるため、厳しい手段に出てくるのだと言えるでしょう。また、借金を滞納すると「遅延損害金」と呼ばれるものも発生してしまうため、その損害金も併せて支払う必要があります。

この遅延損害金というのは、滞納の期間が長くなるほど増えてしまうため、出来るだけ早く対応しないと損をしてしまうことになるでしょう。さらに、貸金業者からの一括請求通知を無視し続けると、最終的には裁判所からの一括請求の通知が届くことになり、最悪の場合、給料の差し押さえや裁判に発展することがあります。

一括請求の通知が届いたら、まず業者へ連絡をする

借金の返済を2~3カ月滞納すると貸金業者から一括請求の通知が届きますが、その時点で一括請求されても、支払いが出来る人はほとんどいないと言えるでしょう。そもそもお金がないから滞納せざるを得なかったわけですから、一度に残りの借金を支払えと言われても無理な話なのです。

しかし、お金が支払えないからといって無視し続けると状況がさらに悪化してしまうため、まずは借入先の貸金業者へ連絡を入れ、返済の意思があることをきちんと伝えることが重要です。この時点であれば、まだ分割払いにしてもらえる可能性があるからです。

しかし、滞納している本人が直接業者側と交渉を行うのは難しい場合が多いと言えるでしょう。

交渉は弁護士に依頼したほうがいい

貸金業者から一括請求されてしまった場合は、自分で何とかしようとするよりも弁護士へ依頼した方がスムーズに交渉を進めることが出来ます。しかし、業者からの一括請求の通知が届いてから何日か過ぎてしまった場合は、裁判所への依頼という次のステップに進んでいるケースもあり、一括返済が避けられなくなる確率が高くなってしまうでしょう。

ですので、弁護士へ依頼する場合でも、一括請求の通知が来た時点で相談するのが得策であり、業者側からの督促行為をストップさせることを最優先にすべきだと言えます。そして、弁護士が介入し、債務整理が進められると業者からの督促行為は止まるため、精神的にも落ち着いて対応することが出来るようになると言えるでしょう。

裁判所から通知を受けた場合の対処法

借金を滞納すると、最初は貸金業者からの督促があり、次に一括請求の通知がありますが、それを無視すると最終的には裁判所からの一括請求通知が届くことになります。裁判所からの通知には「支払督促」と書かれていますが、要するに一括請求のことを意味する通知だと言えるでしょう。

これは、さまざまな通知や督促を無視したことに対する最終手段として行われるものだと言えますが、実際には業者からの一括請求を無視すると、すぐに裁判所へ訴えられる場合が多いと言えます。裁判所からの一括請求通知というのは、貸金業者からの通知よりも重いものであり、一括請求が避けられなくなる危険性が一気に高まります。

この裁判所からの通知を2週間無視し続けると、給料や財産の差し押さえが行われてしまうでしょう。加えて、2週間という期間は案外短いため、郵便を受け取れる状態になかった場合や、郵便をチェックしていなかった場合だと、知らないうちに給料の差し押さえが行われるという可能性もあります。

上記のような理由により、裁判所からの通知はかなり重要で緊急性のあるものだということを知っておく必要がありますし、この場合もやはり、早急に弁護士へ依頼することが得策だと言えるでしょう。また、弁護士へすぐに依頼した場合でも、債務整理の手続きを行うためには数日を要することもあるため、給料などの差し押さえの開始までに間に合わないケースもあります。

ですので、こうした状況に陥った場合は、1カ月分の給料の差し押さえは仕方ないと考えておいたほうがよいと言えるでしょう。

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一括返済が出来ない場合は債務整理という方法もある

借金の滞納を続けると、最終的には裁判手続きにより給料が差し押さえられるという最悪の事態になってしまうため、一括請求がなされたら出来るだけ早い時点で弁護士へ相談して債務整理を行ったほうが賢明です。債務整理というのは、返済出来なくなった借金を整理するための法的な手続きのことであり、中でも借金をゼロにすることが出来る自己破産が有名だと言えるでしょう。

しかし、自己破産の他にも、一括返済を分割払いに出来る任意整理という方法があります。任意整理では、将来発生する利息をカット出来ますし、毎月の返済額を無理のない金額に抑えた形での分割払いが可能になります。ですので、全くお金を支払うあてがないという場合よりも、比較的安定した収入はあるのに、毎月の返済額が高すぎるという場合に向いている方法だと言えるでしょう。

また、複数の借金やローンがある場合、自己破産だとその全てが対象になりますが、任意整理なら特定の借金だけを対象にすることが出来ます。

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